ドコモ関西：携帯電話解約者の氏名、住所を調査会社に提供

ドコモ関西：携帯電話解約者の氏名、住所を調査会社に提供
ドコモ関西が、解約者の承諾を得ずに解約者の個人情報を調査会社に渡し、解約理由の追跡調査を行っていたとのこと。
現在、執行猶予の状態にある、個人情報保護法であるが、２年間の猶予期間を経て施行されれば、顧客データを調査会社に渡して、顧客に対して調査を行うことが、無条件で行えないようになる。基本的には、個人情報取得時の、個人情報保護ポリシーとその内容に対しての顧客の承認が得ていれば問題はないのだが、この手続きを踏まない企業続出で、顧客調査ができなくなることが多数発生するかもしれない。